シニアの保有財産「平均２２９０万円」大切にしたいものです(日本元気シニア総研　代表　富田眞司)

(初出　2011年9月　「元気シニア世代への提言」シリーズより)

シニア世帯（65歳以上の夫婦世帯）の資産が、平成15年では、2423万円あったものが、平成19年には、2290万円と年々減少しています。自営業を除く、多くのシニア世帯は、65歳になると定年になり、ビジネスでの収入がなくなり、これまでの蓄えと、年金での生活になります。

老後の資金は、3000万円は欲しいという調査データもありますが、実際に、3000万円以上の資産を保有している人は、26％程度しかいません。6割以上が、2000万円以下となっています。多くのシニア世帯では、少ない資産と、年金での生活にならざるを得ない現状にあります。

できれば、老後も収入のある生活をしたいと思っています。それには、生涯現役で何時までも、元気で楽しく生きがいを持って生きることです。

生涯現役で仕事を続けている人達は、収入があるため、比較的余裕ある生活ができますが、仕事を持たない方は、保有する資産を少しでも増やしたいと思うのは、当然のことです。
銀行預金では、殆ど利息がつかないため、何とか、金利の高い投資につい目が行きます。

シニアの資産が危ない？

最近、投資でトラブルが多く、発生しています。投資トラブルには、二つあります。一つが通常の投資での失敗です。もう一つが投資詐欺に泣きこまれる失敗です。

通常の投資でも失敗します

リーマンショックで株保有や外貨投資で大切な財産が目減りした人も沢山います。筆者もその一人です。銀行の金利が低すぎるため、少しでも財産を増やしたいと思い、株や外貨預金で資産運用しましたが、投資にはリスクがあることをしっかりと理解する必要があります。

その後、リスクがない、銀行に重点を置くようにしていますが、比較的リスクが少ない資産株を保有するようにしていましたが、またも、東電の株価低落で損をしました。でも、アクシデントが起きなければ、株投資には、株主プレゼントなどが出るものもあり、楽しさもあります。そのため、株式投資、不動産投資などのリスクがある投資は、リスクを覚悟して行う必要があります。

最近、投資で話題となった和牛オーナー制度を運営する安愚楽牧場が、東京地裁に民事再生法の再生手続き開始が決定しました。再生手続きの申立書によると、負債総額は約4330億円。
利回りはバブル期には年10％を超え、東日本大震災前で年3～4％だそうです。配当が良いので、虎の子の老後資産を1億円も投資した人もいるそうです。高い配当が魅力で投資しても、経営が悪化すれば、配当どころか、投資金まで危なくなるのが現実です。

投資詐欺には注意しましょう

もうひとつが、投資詐欺です。シニアは資産家が多く、情報が少ないため、投資詐欺にかかりやすいようです。わが家にも電話が沢山かかってきます。「おれおれ詐欺」だけでは、ありません。新手の詐欺も沢山発生しています。株式公開株投資、マンション投資、褒めあげ商法、新聞の意見広告で迷惑勧誘、アフリカで金発掘投資、外国の切手投資などの被害が発生しています。

未上場株の保有の勧誘

未上場株の保有を電話で勧誘するものです。近く、上場予定なので購入を勧める、というものです。株が上場する際に利益が出ることを期待して、購入させるものです。そんなうまい話を見ず知らずのシニアに電話で勧誘する話など、まともな話ではありませんね。

例え、株を保有できたとしても、上場されなければ、価値があがりません。上場株を保有して利益を得た方もいますが、上場しても、収益があがらず、上場廃止になった企業もあります。

マンション投資の勧誘

投資用マンションの勧誘を巡っては、全国の消費生活センターへの相談件数が増加しています。宅地建物取引業法が契約を目的とした脅しや電話による長時間の勧誘を規制する中、「断ると脅された」といった相談も目立っています。

「1日に30回」といった迷惑電話、「2日で計19時間」もの長時間勧誘などの相談が多く、断ったら「『家に乗り込んで火を付ける』と脅された」などの悪質な事例もあると言います。

新聞の意見広告で迷惑勧誘

新聞の障害者支援の意見広告を巡り、寄付金を募るなどと称して迷惑な勧誘を繰り返したとして、消費者庁、広告会社の中央通信社に特定商取引法違反（再勧誘など）で3カ月の業務停止を命じました。主に70歳以上の高齢者に電話をかけ、「新聞に障害者支援の記事を書くので協力して」などと、障害者支援広告への氏名掲載料を要求。消費者が断っても強引に勧誘、何度も電話をかけたそうです。

褒めあげ商法が業務停止に

絵画や短歌などの作品を褒め、新聞の折り込みチラシに掲載するなどの契約を結ばせながら実行しなかったとして、消費者庁は特定商取引法違反（不実告知など）で、電話勧誘業者5社に9カ月の一部業務停止命令を出しました。同庁によると、相手を褒めて契約料を払わせる手口は「褒めあげ商法」と呼ばれるもので、契約者は高齢者を中心に全国で約400人、被害額は約2億円に上るそうです。